第27回介護福祉士国家試験の解説。試験問題を解説。

正解　4

これは、迷いに迷った受験生さんがほとんどではないでしょうか？？しかも、1問目ということでちょっとつらかったですね。 試験では、各種法律の第1条（目的）が問われることが意外に多いです。介護保険法第1条も、調べてみるとよい勉強になるとおもいます。

設問1の、【児童養護施設】ですが、児童福祉法41条において下記のように規定されています。　現在入所している児童のみが対象でないのですね。
◆児童擁護施設は、保護者のない児童（乳児は除く。ただし、安定した生活環境の確保、その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行なうことを目的とする施設とする。

設問2の、社会福祉法における、【福祉サービス】は下記のように規定されています。
◆社会福祉法第3条（福祉サービスの基本的理念）
福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

設問3の、老人福祉法には、第1条（目的）として、下記のように規定されています。
◆この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。

設問5の、ホームレス自立支援法とは、【ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法】のことですね。
同法第3条（ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標など）において、下記のように規定されています。

◆自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保ならびに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策ならびに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらのものを自立させること。

正解　5

地域包括支援センターにおける、必須業務の1つとして、高齢者の権利擁護があります。

正解　1

自己知覚とは、自己の思想や価値観、感情および言動のメカニズム、パーソナリティなどについて、客観的に理解することをいいます。

正解　4

解説不要ですよね。

正解　2

法令関係の出題が続きますが、【育児・介護休業法】においては申請に関して下記のように第5条の4に規定されています。

◆第1項および前項の規定による申出は、厚生労働省令に定めるところにより、その期間中は育児休業とする一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにして、しなければならない。この場合において、同項の規定による申出にあっては、当該申出に係る子の一歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。

設問3ですが、おなじく同法5条に下記のように規定されています。
◆労働者はその養育する一歳に満たない子について、その事業主に申出ることにより育児休業をすることができる。

設問4ですが、同法には【子の看護休暇】が下記のように規定されています。
◆小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日を限度として、負傷、もしくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省に定める当該子の世話を行なうための休暇を取得することができる。

設問5ですが、おなじく同法第5条に下記のように規定されています。（一部抜粋）原則として、継続雇用が条件なのですね。
◆その養育する子が一歳に達する日を超えて、引き続き雇用されることが見込まれる者 

正解　2 しょうがいを持つかたへの支援制度としては、支援費制度から移行して障害者自立支援法に、そして現在、【障害者総合支援法】がいちばん新しい制度となります。 財源は、租税、すなわち税金となります。介護保険や医療保険のように保険に加入して医療が必要になったり、介護が必要になった時にサービスを利用するという社会保険方式ではないのですね。 また、障害福祉サービスおよび障害児支援の利用者負担は、負担能力に応じた負担となるよう、軽減措置が講じられています。 所得に応じた区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じない仕組みになっています。 設問4にある、地域包括支援センターは介護保険法に規定されています。 設問5にある、重度訪問介護サービスは改正される以前から、障害者自立支援法にも存在していましたので、創設という箇所は不適切とかんがえます。 

正解　5

医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止として、同法31条に管理者の責務がうたわれています。

障害者虐待防止法では、市町村の責務がいくつも規定されています。
そのうちの1つが、【市町村障害者虐待防止センター】の設置ですね。また、同法では、市町村を第一義的に責任を有する主体と位置づけています。
このことから、設問2と3は、誤りとかんがえます。
虐待する側として、養護者、障害者福祉施設従事者等、そして、使用者もあげられていることに御注意ください。

正解　3

調査では、41・4パーセントのかたが、特に用意しなくても年金などの収入などでまかなうことができると思うと、御答えになっているそうです。

正解　3

これは、皆さまのほうがよく御存知ですよね。

正解　4

解説不要ですよね。

正解　4

新しいケアモデルの確立や、認知症高齢者ケアに関するこの報告書を読むと、当時はまだ痴呆という名称がさかんに使われていたことに今では驚きます。グループホームがようやく機能しはじめた頃、すでにこのような研究発表が行なわれていたのですね。ただし・研究報告をご覧になっていなくても、設問をよおおおおおく読むとヒントが！！

正解　1

迷ったかたも多かったかもしれないですね。ＩＣＦでは・・・活動として、生活行為（身の回りの行為、家事、仕事上必要な行為など）を、参加として、社会的役割（家庭内役割、仕事、地域社会参加など）をあげています。

正解　2

消去法で、2を選択がベストと考えます。

正解　4

エコマップとは、アメリカのハートマンが開発した生態地図をいいます。社会福祉の領域では、福祉的なニーズ、課題を持った人に対してどのような社会資源があるのかをマップにして、その相対関係（家族・社会福祉機関・仕事・親戚・保険ケアなど）をあらわした表のことをいいます。

【小規模多機能型居宅介護】は、介護保険におけるサービス（給付）の1つに位置づけられています。受験生さんのなかには、こちらに勤務されているかたもおいでかもしれないですね。

要介護1から5までのかたが利用できる居宅サービスとなりますので、御自宅などで生活しながらこのサービスを利用する仕組みです。

提供されるサービスの内容は豊富で、登録された利用者（定員25名）を対象にして、通い（通所）を中心に、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせます。

ケアプランはこちらに勤務するケアマネさんが作成、また、それとは別に小規模多機能型居宅介護計画も作成されることになっています。

管理者の配置は必要ですが、医師である必要はありません。創設は、2005年にさかのぼります。また、通いサービスおよび訪問サービスを合わせて、おおむね週4日が目安とされていることから、設問1、2、3、4は　不適切とかんがえます。

正解　5

設問1の、通院介助は、身体介護となります。
訪問介護の内容は、大きく分けると2つですよね。生活援助と身体介護。自立支援の見守り援助、特段の専門的配慮をもって行なう調理、外出の介助も身体介護にふくまれます。

設問2の、短期入所生活介護は、特養入所申込みの有無は関係なく要介護1から5のかたが利用可能です。

設問3の、グループホーム利用において、このような規定はありません。

設問4の、夜間対応型訪問介護ではさまざまな支援が行われます。おむつ交換、安否の確認、見守りなどなど。

介護福祉士と看護師が同行するといった規定はなく、ヘルパーさんがおひとりで訪問するパターンも当然に有り得ます。

地域包支援センターとは、包括的支援事業や、その他厚生労働省令で定める事業（二次予防事業対象者の把握事業等の介護予防事業や、市町村が行なう任意事）を実施し、地域住民の心身の健康を包括的に支援することを目的とする機関です。
設置は市町村が行なうのですが、大まかな地区割りとして、【中学校の学区】が目安とされます。

人員配置に介護福祉士の配置義務はなく、個々の介護保険サービスを提供するという機関ではありません。
また、指定をうければ介護予防支援事業者となれますが、この場合に作成できるのは要支援1と2に認定されたかたのプランで、これは【介護予防サービス計画】となります。

以上から、設問2、3、4、5は、不適切とかんがえます。

正解　5

これは運営基準の中に規定されています。

特別養護老人ホームが都道府県の指定を受けて、介護保険施設の1つである、指定介護老人福祉施設となります。当然に、介護保険法、各種基準の遵守は必須ですよね。

この基準の1つとして、運営基準が設けられていて、事故発生の防止及び発生時の対応も規定されています。
施設サービスの提供により事故が発生した場合には、すみやかに、市町村、入所者の家族に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じなければならないとされます。

また、同基準において、施設サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償をすみやかに行なわなければならないともあります。

設問3の、インシデントは、『ヒヤリ・ハット』の意味ですからあきらかに不適切。
設問2、4は、解説不要ですよね。

正解　2

統計によると、ワースト3の第3位は、転倒・転落となっています。ちなみに、4位は火災、5位は中毒だそうです。

正解　5

ノロウイルスの感染経路について、実はよくわからないという受験生さんも意外に多いのではないでしょうか？？
ノロウイルスの感染経路は、基本的に【経口感染】ですが、主に以下の3つに区分するとわかりやすいとおもいます。

◆食品媒介感染
◇ウイルスに汚染された食品を、生や、十分に加熱しないで食べた場合
◇ノロウイルスに感染した人が調理中に手指などを介して、食品や水などを汚染し、その汚染食品を食べたり、飲んだりした場合

　　 ◆接触感染
◇感染した人の糞便や嘔吐物に触れ、手指などを介してウイルスが口に入った場合
◇感染した人の手指などに付着したウイルスが、ドアノブなどの環境を汚染し、それに接触した手指などを介して、ウイルスが口から入った場合

◆飛沫感染
◇患者の下痢便や嘔吐物が飛び散り、その飛沫（ノロウイルスを含んだ小さな水滴）が、口から入った場合
◇患者の嘔吐物の処理が不十分なため、それらが乾燥してチリやほこりになりそれらが空気中にただよい、口から入った場合

数年前のホテルでの集団感染や、最近では学校給食による感染などが該当しますね。目に見えないウイルスとのたたかいは、非常に大変ですが、チーム一丸となっての対応が求められるとおもいます。

合言葉は、ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　ＫＡＮＳＥＮ！！　　ですね。 /td>

正解　3

生活歴を知るためのアセスメントについても、多くの良書がでていますので、この機に手になさるのもいいですね。

正解　2

昨年の猛暑でも、問題となりニュースでもさかんに報道されましたね。室内における熱中症も十分な対策が必須です。

正解　5

四脚杖を利用しているということから、手すり設置が有効であると考えます。

正解　3

注入終了後、できれば30分まら60分は逆流を防ぐために、ファーラー位を保持することが望ましいでしょう。

正解　3

可能なところは利用者さんにも協力していただき、健側を上手につかってからだを小さくまとめるとよいですよね。

正解　1

ロフストランドクラッチ杖を、見たことあり！！　の受験生さんは少数派ではないでしょうか？？
杖の種類はたくさんあり、これは前腕固定型杖ともよばれるタイプですね。名前のとおり、肘の下あたりをカフ（ホルダーのようなものとお考えください）で固定し、さらに握り部分をにぎって使用しますので、2箇所で、支える構造になります。
腕のちからと、握力の2つで支えることから、握力が弱い人にも適しています。カフで杖を腕に固定しているので、杖を下げた状態のまま、何か用事をすることが可能なこともあります。ただし・・・この杖では、肘を伸ばした状態で使用しますので、手首や肘などに障害があり、自由に伸ばせないリウマチや関節炎のかたには不向きとされます。
ちなみに、リウマチのかたには、【肘支持片杖】というタイプが利用されることが多いです。こちらは、肘を曲げた上体で使用します。
写真などを見ると、いっきにイメージがわきますので、できればネットや専門書などでそれぞれの形状のチェックをなさってみてくださいね。 

正解　2

正解　5

正解　1

正解　4

介護過程は、利用者さんが望む【より良い生活】【より良人生】を実現するという、介護の目的を達成するために利用者さんの生活課題を介護の立場から系統立てて判別し、解決に向けての計画を立て、実施、評価してゆく、いちれんのプロセスをいいます。

介護過程とは、課題解決アプローチということですね。

正解　1

主観的情報という言葉が、ここでは重要ですね。客観的情報との違いを問ういています。

正解　1

利用者さんに複数の課題がある場合には、まず優先順位を決定します。

正解　4

利用者さんの自己決定や、家族等の考えを尊重したうえで、個別的なニーズを満たすような内容で
あることが、支援内容の決定条件の1つになります。

正解　3

情報には、主観的情報と客観的情報があることは皆さまも御存知のとおりですね。ちなみに、客観的情報とは他者が直接的に観察することができるものとされています。

正解　2

いわゆるちいさな一歩づつの目標となるのが、短期目標ですね。

正解　2

失行とは・・・四肢の運動が可能であり、理解も良好であるにもかかわらず、指示された動作ができない、使い慣れた物をうまく使えないなど目的に沿った運動や動作が困難な状態をいいます。Ｓさんの場合は、脳梗塞の後遺症により右片麻痺があるため更衣に手間取ると考えられるでしょう。

正解　2

医師の指示のもと、体調管理をしつつ水分摂取量を増やしてゆくこと望ましいと考えます。